一戸建ての固定資産税計算の基本と知っておきたい特別な減額制度

1. 固定資産税とは

1-1. 固定資産税の基本的な概要

固定資産税は、土地や建物などの固定資産に対して課税される市町村税です。毎年1月1日（賦課期日）現在の固定資産の所有者が、固定資産の所在する市町村に納めます。ただし、東京都23区内においては、特例で都が課税をすることになっています。
そして、計算期間については、毎年1月1日時点の所有者に対して、その年の4月1日から始まる年度分の税（年税）として課税するものです。

それでは、固定資産の所有者は、どのように判断されるのでしょうか。それは、土地や家屋の所有者として、固定資産課税台帳 に登録されている方が対象となります。

また、年の途中で不動産の売買などが行われた場合は、誰が納税するのでしょうか。ずばり、1月1日時点の所有者が納税することになります。その場合、売買契約等で固定資産税の負担割合を所有期間に応じて精算することが通常です。

1-2. 固定資産税の対象

固定資産税の対象資産とはどのようなものになるのでしょうか。固定資産税の対象資産は、土地、家屋及び償却資産となります。

2. 一戸建ての固定資産税の計算方法

2-1. 計算の基本原則と税率

固定資産税は、以下の計算により算出されます。

納付税額 = 課税標準額 × 税率

土地の場合、課税標準額は、課税台帳に登録された土地の価格を基にして、住宅用地に対する特例措置や負担調整措置などを適用することにより算出されます。
家屋の場合、固定資産課税台帳に登録されている価格がそのまま固定資産税の課税標準額となります。
税率は、1.4%です。こちらは、標準税率であり、条例によって1.4%を超える税率を定めることもできます。

2-2. 課税標準額とその特例

先ほど記載したとおり、課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されている価格が基になります。
固定資産課税台帳の価格は、3年に1度、評価替え（見直し）を行い、価格の変化を反映しています。この評価替えの年度を基準年度といい、令和3年度がこの基準年度にあたります。第2年度（令和4年度）、第3年度（令和5年度）は、原則として基準年度（令和3年度）の価格を据え置きます。ただし、新築、増改築等のあった家屋および分合筆等のあった土地など基準年度の価格によることが適当でない場合は、新たに評価を行い、新しい価格を決定します。

また、住宅用地については、以下の通り、課税標準額の特例があります。

用地の種類	課税標準となる額
小規模住宅用地 （200㎡以下の住宅用地、200㎡を超える住宅用地のうちの200㎡までの部分など）	台帳価格 × 1/6
小規模住宅用地以外の一般住宅用地 （200㎡を超える住宅用地のうちの200㎡を超える部分など）	台帳価格 × 1/3

さらに、同一市町村で同一の方が持っている固定資産の課税標準となるべき額が、以下の免税点（金額）に満たない場合は、原則として、固定資産税は課税されません。

土地	家屋	償却資産
30万円	20万円	150万円

2-3. 住宅における税額の減額の特例

税額の減額の特例はいくつかありますが、特に重要な新築住宅に関する特例をご紹介いたします。
新築された住宅が、次の床面積要件（※）をみたす場合は、新たに課税される年度から3年度分（3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年度分）に限り、当該住宅に係る固定資産税額（居住部分で1戸あたり120㎡相当分までを限度）の2分の1が減額されます。
※住宅の床面積要件：50㎡以上280㎡以下の場合

項目	3階建以上の耐火・準耐火建築物	その他
期間	5年間	3年間
床面積の条件	50㎡以上280㎡以下
減額される額	120㎡までの部分について1/2の額となる

3. まとめ

固定資産税は、土地や建物などの固定資産に課される市町村税であり、所有者は年度ごとに納付する必要があります。
固定資産税の計算方法について、課税標準額や税率などをご紹介しました。そして、計算の基となる課税標準額は、住宅用地における特例があります。さらに、新築住宅における税額の減額についても解説いたしました。
また、固定資産税とあわせて都市計画税 が徴収されます。都市計画税は、同じく市町村税ですが、税の使途が特定されている目的税になります。固定資産税を納付する際に、あわせて徴収されますので、忘れずに対応しましょう。
ご紹介した税率や特例などは、令和5年7月現在の情報をもとに記載しております。具体的な計算方法や特例については、地方自治体ごとのホームページなどでもご確認いただけます。みなさまのお住いの自治体でご確認していただければと思います。

4. Q&A