隣地境界線の確認方法は？敷地境界線や道路境界線との違いも紹介します

隣地境界線の問題は、不動産取引や土地利用において欠かせない重要なポイントです。一見地味な話題かもしれませんが、その重要性と影響は決して小さくありません。あなたが不動産を購入する際、または土地を利用する際、隣地境界線があなたの取引や利用にどのような影響を与えるかを理解することは、不可欠です。

また、境界線を守らない場合は、様々なリスクが待ち受けています。隣人との良好な関係を維持するためにも、隣地境界線を把握しておくことは大切です。この記事では、隣地境界線の確認方法について紹介します。また、隣地境界線以外の境界線についても触れたいと思います。

1. 隣地境界線とは

1-1. 隣地境界線の意義

はじめに境界線には、敷地境界線、隣地境界線、道路境界線が存在します。

敷地境界線とは、敷地と敷地の境界線です。敷地の外周を囲んだ線になります。

隣地境界線とは、敷地とその隣の土地との境界を示す線のことです。実際に土地上に線が引いてあるわけではありませんが、境界標や境界杭などの目印を結んだ線になります。

道路境界線とは、敷地と道路との境界を示す線のことです。

定義として、「敷地境界線」の中に、「隣地境界線」や「道路境界線」が存在しているということになります。

1-2. 隣地境界線の重要性

隣地境界線は、お隣の土地との境界線となります。この隣地境界線があいまいだとトラブルの原因となります。建物の建築や塀の設置などの際には、隣地境界線にまつわるルールが存在しますので、それらを守らないとトラブルにつながる可能性があります。

トラブルを避けるためにも隣地境界線を認識しておくことは重要です。では、どのように隣地境界線を確認するのでしょうか。具体的な確認方法については、次項で紹介したいと思います。

2. 隣地境界線の確認方法

2-1. 地積測量図を確認する

地積測量図を確認することで、土地の境界線を把握することができます。地積測量図とは、土地の面積の測量結果が記載された図面です。土地の面積だけではなく、境界標の位置や種類なども確認できます。

ただ注意が必要なのは、地積測量図が作成された年代により、記載されている内容や測量精度に差があります。作成された年代が古いと記載されていない情報があったり、測量精度が低い場合があります。さらに、地積測量図が存在しない場合もあります。

また、確認するための地積測量図の取得方法ですが、法務局で入手することができます。

2-2. 境界標を確認する

境界標を確認することで、実地において境界線を確認することができます。土地の境界を示すために設置された境界標と境界標を結んだ線が境界線となります。

ただ注意が必要なのは、全ての土地の各境界点に境界標が設置されているわけではありません。また、境界標がズレている可能性もありますので、地積測量図などと照合して確認することが重要です。

2-3. 専門家へ測量を依頼

地積測量図や境界標の確認ができない場合は、専門家に測量を依頼することで境界線を確認することができます。専門家として、測量士や土地家屋調査士が存在します。測量士は境界測定の専門家ですが、登記手続きを代行することはできません。土地家屋調査士は、測定の専門家であり登記手続きも代行することができます。

2-4. 筆界特定制度

筆界特定制度とは、土地の所有者等の申請に基づいて、法務局の筆界特定登記官が土地を調査して筆界を特定する制度のことです。筆界とは、土地が登記された際にその土地の範囲を区画するものとして定められた線のことです。

筆界特定とは、新たに筆界を決めることではなく、実地調査や測量を含む様々な調査を行った上でもともとあった筆界を筆界特定登記官が明らかにすることです。

筆界特定制度は境界線を確認することができますが、隣人との境界に関するトラブルを解決するための手段として活用されるものとなります。筆界特定制度を活用することで、隣人とのトラブルがあった際などに裁判を行わずに、筆界をめぐる問題解決を図ることができます。

3. 隣地境界線を守らない場合のリスク

隣地境界線を守らない場合にどのようなリスクが生じるのでしょうか。その前提として、境界線について、法律では下記の通り、「民法」と「建築基準法」とに規定が存在しています。一見矛盾しているように思われますが、両方の規定にあてはまるような場合は、建築基準法が適用されることになります。

※民法と建築基準法の関係は、一般法と特別法の関係になります。両方の規定があてはまるような場合は、特別法が優先して適用されるというルールが存在しているためです。

まずは、民法を見ていきます。境界線付近の建築制限について、下記の通り規定されています。

（境界線付近の建築の制限）
第二百三十四条　建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。
２　前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。

出典：デジタル庁「e-Gov法令検索サイト」-「民法」（出典元）

次に、建築基準法では、隣地境界線と外壁の関係について、下記の通り規定されています。

（隣地境界線に接する外壁）
第六十三条　防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

出典：デジタル庁「e-Gov法令検索サイト」-「建築基準法」（出典元）

3-1. 隣人とのトラブル

隣地境界線を守らない場合、隣人とのトラブルが発生するリスクが高まります。隣地境界線を越えて塀などを建てたりすれば、隣地の所有権侵害ということになります。隣人から苦情や抗議を受けることになり、トラブルに発展する可能性があります。

隣人との間で境界線をめぐる紛争が発生すると、隣人との関係が悪化し、日常生活に支障をきたす可能性があります。

3-2. 建築の中止や変更

民法に規定されている通り、境界線から50cm以上の距離を保たずに建築しようとした場合は、建築の中止や建築の変更を請求されるリスクがあります。

3-3. 損害賠償の請求

こちらも民法の規定の通り、規定された距離を保たずに建築した場合は、損害賠償を請求されるリスクがあります。建築の中止や建築の変更と同様に余計な費用がかかったり、隣人との関係が悪化することで日常生活に支障をきたすことになるでしょう。

4. まとめ

不動産取引や土地利用において欠かせないのが隣地境界線の確認です。境界線が明確でないと、隣人とのトラブルや建築中止、損害賠償請求などのリスクが生じます。今回は、隣地境界線の重要性とその確認方法、そして守らない場合のリスクについて紹介しました。

事前に隣地境界線を確認しておくことが重要です。この記事で紹介した確認方法などで正確な境界線を把握しましょう。隣地境界線を守ることで、トラブルや法的リスクを回避し、円滑な取引や土地利用を実現できます。さらに、安心して日常生活を送ることにもつながります。

5. Q&A