引っ越しの際に行う役所での手続きには、どのようなものがあるのでしょうか？

引っ越しを経験したことがある人はわかると思いますが、引っ越しの前後はバタバタするものです。そのような中で必要な手続きを把握して、漏らさず対応するのはなかなか大変なことです。対応が必要な手続きは、全員に該当する手続きや一部の人にのみ該当する手続きとがあり状況により異なってくるからです。

引っ越しの際に困らないように、役所で行う必要がある手続きについてまとめて紹介します。みなさんの状況により必要な手続きが異なってきますので、該当する手続きについて漏らさず対応しましょう。

1. 引っ越しの際に行う役所での手続き

1-1. 引っ越しの際に行う役所での主な手続きの流れ

引っ越しが決まったら行う手続きがいくつかあります。引っ越し前後で必要な役所関連手続きのおおまかな流れは以下の通りです。引っ越しの際にあわてないためにも事前に確認しておくとよいでしょう。また、具体的な手続きの種類については、次項以降で紹介します。

2. 全員が行う手続き

2-1. 転居届

同一の市区町村内で引っ越しをした場合は、転居届が必要になります。

届出期間：引っ越し後、14日以内
必要書類：本人確認書類

2-2. 転出届・転入届

お住まいの市区町村から他の市区町村へ引っ越しをする場合は、転出届が必要になります。この手続きの際に、「転出証明書」が発行されます。転入届の手続きに必要になりますので、紛失しないように保管しておきましょう。

届出期間：引っ越しの14日前から引っ越し後14日以内
必要書類：本人確認書類


お住まいの市区町村から他の市区町村へ引っ越しをした後は、転入届が必要になります。

届出期間：引っ越し後14日以内
必要書類：本人確認書類、旧住所地で発行を受けた転出証明書

2-3. マイナンバーカードの住所変更

同一の市区町村内で引っ越しをした場合は、「住所変更」の手続きが必要になります。

届出期間：特になし
必要書類：マイナンバーカード（交付時に設定した4桁の暗証番号が必要）、本人確認書類（代理人が届け出る場合）


お住まいの市区町村から他の市区町村へ引っ越しをした場合は、「継続利用」の手続きが必要になります。

転入の届出日から90日を経過するとマイナンバーカードが失効してしまいます。また、転出予定日から30日以内に転入届を行わなかった場合や引っ越し後14日以内に転入届を行わなかった場合もマイナンバーカードは失効してしまいます。

届出期間：転入の届け出日から90日以内
必要書類：マイナンバーカード（交付時に設定した4桁の暗証番号が必要）、本人確認書類（代理人が届け出る場合）

3. 該当する人が行う手続き

3-1. 国民年金の住所変更

マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、原則、住所変更に関する届出は不要です。国民年金の住所変更の手続きが必要なのは、国民年金第1号被保険者の人になります。手続きとしては、住民票の届出（転居届・転出届・転入届）をすることで、国民年金の住所も変更されます。

同一の市区町村内で引っ越しをした場合は、転居届をすることで住所変更されます。


お住まいの市区町村から他の市区町村へ引っ越しをした場合は、転入届をすることで住所変更されます。

3-2. 国民健康保険の住所変更

同一の市区町村内で引っ越しをした場合は、住所変更手続きが必要になります。


お住まいの市区町村から他の市区町村へ引っ越しをする場合は、引っ越す前に資格喪失手続きを、引っ越した後に加入手続きを行う必要があります。資格喪失手続きの際は、保険証が必要になります。

3-3. 印鑑登録の住所変更

転出届をすると転出日で印鑑登録が廃止されます。引っ越し後の市区町村にて印鑑登録の手続きが必要になります。手続きには、登録する印鑑と本人確認書類が必要です。

3-4. 介護保険の住所変更

同一の市区町村内で引っ越しをした場合は、住所変更手続きが必要になります。


お住まいの市区町村から他の市区町村へ引っ越しをする場合は、引っ越す前に、介護保険被保険者証を返して資格喪失手続きが必要です。引っ越した後は、要介護認定を受けている場合は、認定の引継ぎの申請が必要です。要介護認定を受けていない場合は、手続きをせずとも介護保険被保険者証が発行されます。

3-5. 犬の登録

同一の市区町村内で引っ越しをした場合は、犬の登録変更手続きが必要になります。


お住まいの市区町村から他の市区町村へ引っ越しをする場合は、引っ越す前の手続きは特にありません。引っ越した後に、犬の登録変更手続きが必要になります。手続きの際は、鑑札が必要になりますので、旧住所地で登録した時の鑑札を準備する必要があります。

4. 子どもがいる人が行う手続き

4-1. 児童手当の住所変更

児童手当は、中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される手当です。児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。ただし、転入した日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給されます。

同一の市区町村内で引っ越しをする場合は、基本的に手続きは必要ありません。


お住まいの市区町村から他の市区町村へ引っ越しをする場合は、引っ越し前に、受給事由消滅届の手続きが必要です。また、引っ越した後に、支給申請の手続きが必要になります。

4-2. 保育園・幼稚園の転園手続き

保育園や幼稚園に通っている子どもがいる場合、転園手続きが必要になります。現在通っている保育園や幼稚園に退園届の手続きを行います。そして、入園予定の保育園や幼稚園へ入園手続きを行います。入園予定の保育園や幼稚園に空きがあるかどうかを事前に確認しておく必要があります。

4-3. 公立小学校・中学校の転校手続き

小中学生がいる場合は、転校手続きが必要です。現在通学している学校で転校の手続きをして「在学証明書」と 「教科用図書給与証明書」を発行してもらいます。また、引っ越した後の市区町村役場で「転入学通知書」を受け取ります。そして、これら3点（「在学証明書」、 「教科用図書給与証明書」、「転入学通知書」）を新しい学校に提出して転校手続きを行います。

5. まとめ

引っ越しをする時は、その準備に追われバタバタするものです。そのような状況の中でも、必要な手続きを漏らさずに対応したいものです。しかも、一生のうちに何度もあるわけではないので、対応するべき手続きが曖昧になりがちです。

そこで、落ち着いて確認できるように、引っ越しの際に必要となってくる手続きについて、役所関連に絞って紹介しました。引っ越しの際には、ぜひ参考にしてみてください。ただ、お住いの自治体により、届出期間や必要書類が異なることがありますので、実際の手続きの際は対象の自治体にてご確認いただければと思います。

6. Q&A