住宅購入の隠れた費用とは？ 住宅諸費用の全体像を解説

1. 住宅諸費用の概要

1-1. 住宅諸費用とは何ですか？

住宅諸費用とは、住宅を購入または維持するために必要なさまざまな費用の総称です。これには購入費用、融資関連費用、税金や手数料などが含まれます。

住宅諸費用は、住宅の取得や所有に関連する様々な費用がかかるため、それぞれの項目を理解することは重要です。

1-2. 住宅諸費用の種類と内容

住宅諸費用には、購入費用、融資関連費用、維持費用、税金や手数料など、さまざまな種類と内容があります。

住宅諸費用の主な種類と内容

種類	内容
不動産仲介手数料	不動産会社への仲介手数料
印紙税	売買契約書に貼る印紙代
不動産取得税	不動産を取得した時にかかる税金
固定資産税	固定資産の所有者に対して課される税金
登録免許税	不動産の所有権を登記する時にかかる税金
司法書士報酬	不動産の登記を依頼した時に支払う報酬
銀行手数料	住宅ローンを利用する場合にかかる事務手数料
保証料	保証会社に保証を依頼するための費用
火災保険料	火災保険加入時にかかる保険料

2. 住宅諸費用の具体的な項目

2-1. 購入費用と税金の内容

住宅の購入費用と税金について、それぞれ具体的に紹介します。

• 不動産仲介手数料
  宅地建物取引業法で上限が定められています。売買代金が400万円を超える場合、売買代金×3%＋6万円（税抜）となります。
  
  売買代金が3,000万円の場合、
  
  3,000万円×3%＋6万円＝96万円＋消費税
  
  となります。

• 印紙税
  売買契約書に貼る印紙代です。売買契約書は課税文書のため、収入印紙の貼付が必要となります。
  
  契約金額が、1,000万円を超え5,000万円以下の場合、本則税率2万円となります。
  ただし、軽減措置（※）が講じられ、税率が引き下げられています。上記の場合、軽減税率1万円となります。
  
  ※軽減措置の対象となる契約書は、不動産の譲渡に関する契約書のうち、記載金額が10万円を超えるもので、平成26年4月1日から令和6年3月31日までの間に作成されるものになります。（令和5年7月現在）

• 不動産取得税
  不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される地方税です。
  固定資産税評価額×税率にて算出されます。

• 固定資産税
  1月1日時点で不動産の所有者として、固定資産課税台帳 に登録されている方に課税される税金です。年の途中で不動産の引き渡しがあった場合は、日割り計算を行い売主へ支払うことが多いです。
  固定資産税評価額×1.4%（標準税率）にて算出されます。

• 登録免許税
  不動産の登記や登録、免許などについて登記などを受ける方が、登録免許税を国に納める必要があります。
  固定資産税評価額×税率にて算出されます。
  所有権移転登記（売買）時の税率は2%となります。ただし、軽減税率が適用されることで、建物の特例（※）にて0.3%の税率になっております。
  
  ※個人が、令和6年3月31日までの間に住宅用家屋の取得（売買および競落に限ります。）をし、自己の居住の用に供した場合の移転登記（令和5年7月現在）

• 司法書士報酬
  登記手続きなどを司法書士へ依頼した場合に支払う費用です。登記の種類、司法書士により金額は異なります。登記手続きに関する報酬の目安は、約10万円です。

2-2. 融資関連費用

• 銀行手数料
  住宅ローンの契約の際に、金融機関へ支払う事務手数料です。

• 保証料
  住宅ローンの返済が滞った場合の備えとして、返済を保証する保証会社に支払うお金です。保証会社ごとに金額が異なります。

• 火災保険料
  住宅ローン借入時には火災保険への加入が必要となります。建物にかける火災保険の保険料となります。

3. まとめ

住宅諸費用とは、購入費用、税金、融資関連費用などの総称です。融資関連費用については、住宅ローンを利用する場合に発生する費用となります。これらの費用は物件価格に加えて支払われます。
住宅諸費用は購入者にとって大きな負担となることがありますが、事前にしっかりと把握し、計画を立てることで費用を効果的に管理することができます。

4. Q&A