空き家の有効活用！状況に応じた活用方法があります

地域の風景に佇む空き家たち。その静寂が、新たな可能性を秘めていることをご存知でしょうか？我々は日本全国で、人口減少や高齢化により空き家の数が増えている現実を目の当たりにしています。だからこそ、その未来を見据え、資産を最大限に生かす方法を模索する必要があります。

「空き家活用」とは、空き家を放置せずに、地域社会に新たな息吹を吹き込むプロセスです。これはただの経済的な活性化だけでなく、地域の誇りや歴史を後世へ伝える手段ともなりえます。この記事では、空き家活用の基本理解から、具体的な方法など、空き家を有効に活用するための情報を提供します。

1. 空き家の基本理解

1-1. 空き家の定義

空き家とは、一定期間にわたって使用されず、所有者が居住や活用を行っていない家のことを指します。そして、空き家には次の4つの種類があります。

この中で、「その他の住宅」に該当する空き家が特に問題になってきます。空き家は所有者が管理しないことで、周囲の環境や地域社会に影響を与える要因となっています。この空き家問題 を解決するためには、空き家を放置しないことが重要です。

1-2. 空き家の現状

総務省が、5年ごとに行っている「住宅・土地統計調査」における、2018年の空き家の数は 848 万 9 千戸と過去最高となっています。総住宅数は 6240 万 7 千戸ですので、空き家の占める割合は 13.6%となっています。
空き家の内訳をみると、「賃貸用の住宅」が 432 万 7 千戸、「売却用の住宅」が 29 万 3 千戸、「二次的住宅」が 38万 1 千戸、「その他の住宅」が 348 万 7 千戸となっています。

空き家数及び空き家率の推移－全国（1958 年～2018 年）

出典：総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査　調査の結果」-「住宅及び世帯に関する基本集計」（総務省統計局）

1-3. 空き家活用のメリットとは

年々増えていく空き家を放置しないために、空き家を活用することが重要です。空き家活用には周辺環境の改善、収益化、資産価値の向上など多くのメリットがあります。

空き家を放置することにより、景観悪化、周辺住環境への悪影響、犯罪の温床などさまざまな問題を引き起こす要因となります。このような空き家問題を発生させないために、空き家を活用することは重要です。

空き家の有効活用によって地域の魅力向上が図られ、新たな収益源が生まれることがあります。また、観光資源としての活用や地域コミュニティの活性化などもメリットとして挙げられます。

空き家活用は地域や所有者にとって多くのメリットをもたらす可能性があります。地域の特性やニーズに合わせて、最適な活用方法を検討することが重要です。

2. 空き家の活用方法

2-1. 空き家を貸す

空き家を賃貸住宅として提供することは、安定した収益を得る手段として魅力的です。空き家をリノベーションして賃貸物件として提供することで、地域に新たな住居選択肢を提供できることも確認されています。

空き家を賃貸に出すとなった場合に、空き家の状態にもよりますが、リノベーションが必要だったりします。自治体によっては、助成金等もありますので、自治体へ問い合わせてみることで補助を受けられるかもしれません。下記に、補助制度を検索できるサイトをご紹介しますので、参考にしてください。

地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。
最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください。

地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト
全国の地方公共団体の補助制度などが検索できます。

出典：⼀般社団法⼈住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」

2-2. 空き家バンクへ登録する

空き家バンクへ登録しておくという方法があります。
空き家バンクとは、空き家の情報をWEBサイトを活用する等により利活用希望者に紹介するという仕組みです。空き家を買いたい、借りたい人が空き家バンクに登録された物件の中から検索して、申し込みをすることで空き家を売ったり、貸したりすることができます。すべての自治体に空き家バンクがあるわけではありませんので、空き家のある自治体へ問い合わせて確認する必要があります。

空き家バンクは無料で利用できますが、あくまで情報の提供のみということを覚えておいてください。自治体が運営を行っているため、物件所有者と利活用希望者とのマッチングのサポートまでしかできないのです。マッチング後の売買や賃貸の仲介業務を行うことはできません。契約は、自分で行うか不動産会社へ仲介してもらう方法があります。自分で物件所有者と契約を行うと仲介手数料がない反面、トラブルになる可能性があるというリスクを考えておく必要があります。そのようなリスクを避けたいのであれば、不動産会社へ仲介を依頼するのがよいでしょう。

空き家バンクは所有者と需要者の橋渡し役として重要な役割を果たします。地域の特性や条件を考慮しつつ、空き家を有効活用するための支援を受けることができるでしょう。

2-3. 空き家の管理サービスを利用する

空き家を一定期間維持する必要がある場合などは、空き家の管理サービスを活用することで、所有者は負担軽減と安全な運用を実現できます。

所有者が別の場所に住んでいる場合や、空き家の管理に時間や知識がない場合、専門の管理サービスを利用することが有益です。定期的なメンテナンスやセキュリティ対策などを行うことで、空き家の荒廃を防ぎながら、将来の有効活用に備えることができます。

所有者が適切な管理を難しく感じる場合、専門の管理サービスを活用することで、空き家の保守や運用における負担を軽減できます。プロの手による適切な管理は、資産価値を維持するうえで重要です。

2-4. 空き家を解体する

空き家の活用から離れてしまいますが、空き家を解体するという選択肢もあります。空き家の解体は、安全性や景観の改善、新たな用途の創出につながる重要な選択肢です。空き家を解体して、土地を有効活用したり、土地を売却することもできます。

ただ、空き地を解体することで、その敷地に下記の特例措置が適用されなくなるため、固定資産税 や都市計画税 が軽減されなくなるということに注意してください。

固定資産税「住宅用地の課税標準額の特例」

用地の種類	課税標準となる額
小規模住宅用地 （200㎡以下の住宅用地、200㎡を超える住宅用地のうちの200㎡までの部分など）	台帳価格 × 1/6
小規模住宅用地以外の一般住宅用地 （200㎡を超える住宅用地のうちの200㎡を超える部分など）	台帳価格 × 1/3

都市計画税「住宅用地の課税標準額の特例」

用地の種類	課税標準となる額
小規模住宅用地 （200㎡以下の住宅用地、200㎡を超える住宅用地のうちの200㎡までの部分など）	台帳価格 × 1/3
小規模住宅用地以外の一般住宅用地 （200㎡を超える住宅用地のうちの200㎡を超える部分など）	台帳価格 × 2/3

空き家の解体は、建物の老朽化や風化を防ぎ、安全性や景観改善のためにも重要です。土地の有効活用を考える際に、解体を含む選択肢を検討することで、地域の新たな可能性を引き出すことができるでしょう。また、空き家の解体に補助金を出している自治体もありますので、解体を検討する場合は、空き家のある自治体へ問い合わせをしてみるとよいでしょう。

3. まとめ

空き家は、諸事情により一定期間にわたって使用されず、所有者が居住や活用を行っていない住宅です。空き家によるさまざまな問題が顕在化し、社会全体でも深刻な課題となっています。

空き家を活用することで、周辺環境の改善や収益化、資産価値向上など多くのメリットがあります。賃貸住宅として提供することで安定した収益を得られたり、空き家バンクや空き家管理サービスなどを利用して活用を目指して支援を受けることもできます。

空き家活用は、所有者や地域のニーズに合わせて柔軟に対応できる選択肢がいくつかあります。資産の最適な活用を考える上で、地域と連携しながら計画的なアプローチを検討することが鍵となるでしょう。

4. Q&A