不動産購入者必見！住宅の不動産取得税について解説

住宅の購入は人生の重要な節目ですが、その際には不動産取得税という税金がかかることをご存知でしょうか？不動産取得税は、住宅の取得に伴って課税される税金であり、その知識を持つことは計画的な購入をする上で欠かせません。本記事では、不動産取得税に関する基本的な知識から、特例や免税について解説します。

ぜひ最後までご一読いただき、住宅購入時の財政的な負担を最小限に抑える方法を見つけてください。

1. 不動産取得税とは

1-1. 不動産取得税の基本知識

不動産取得税は、不動産の取得価格に応じて課税される都道府県税です。土地や建物、つまり不動産の所有権の取得に対して課税されます。有償、無償に関係なく、また、登記の有無も問わず課税されます。
「取得」すれば課税されるため、売買や交換のほか、贈与の場合も課税されます。
そして、納める先は、取得者の住所地ではなく、その不動産が所在する都道府県に納めます。

1-2. 不動産取得税の対象となる物件

不動産取得税の対象となる物件は、土地や建物などの不動産の取得に関連するものです。建物の新築はもちろん、増築や改築の場合でも不動産取得税が課税されます。ただ、改築の場合は、改築により家屋の価値が増加した場合に限られます。

不動産取得税の対象となる物件には、住宅の購入や建物の新築、土地の取得、投資用不動産の購入などが含まれます。ただし、条件により、税率の軽減や特例などがあります。

2. 不動産取得税の計算と特例

2-1. 不動産取得税の計算方法

住宅における不動産取得税は、取得価格に対して一定の割合が課税されます。

納付税額＝固定資産課税台帳の登録価格（※） × 税率
※後述しますが、住宅や土地の取得時には条件により特例があります。

税率は下記の通りです。

対象不動産	本則税率	特則税率
土地	4%	3%
家屋（住宅）	4%	3%
家屋（住宅以外）	4%	4%

2-2. 不動産取得税の特例

不動産取得税の金額を計算する際には、一部特例がございます。
特例の内容は下記の通りです。

対象不動産	特例内容	適用条件
住宅	固定資産課税台帳の登録価格から1,200万円を控除	50㎡（戸建て以外の新築賃貸住宅は40㎡）以上240㎡以下
宅地	固定資産課税台帳の登録価格×1/2	-
宅地	①か②のいずれか高い方の金額が軽減額として減額されます。 ① 45,000円 ② 土地1㎡当たりの固定資産課税台帳の登録価格 × 住宅の床面積の２倍（1戸当たり200㎡を限度） × 3%	-

特例適用時の計算方法まとめ

住宅
納付税額＝固定資産課税台帳の登録価格－ 1,200万円 × 税率
宅地
納付税額＝固定資産課税台帳の登録価格 × 1/2 × 税率－控除額

2-3. 不動産取得税の免税

下記の条件により不動産取得税が免税となる場合があります。「固定資産課税台帳の登録価格」が「課税標準」未満の場合は、不動産取得税は課税されません。

区分	課税標準
土地の取得	10万円
建築による家屋の取得（新築・増築・改築）	1戸あたり23万円
その他の家屋の取得（売買・交換・贈与等）	1戸あたり12万円

3. まとめ

住宅の不動産取得税について、基本的な知識から特例や免税について解説しました。住宅の不動産取得税について正確な知識を持つことは、住宅取得時における財政的な負担を把握し、計画を立てる上で重要です。税率や特例措置などをしっかり理解し、スムーズな取得手続きを行いましょう。不動産取得税に関するさらなる情報は、地方自治体の公式ウェブサイトなどを活用すると良いでしょう。