2024.03.01 / 最終更新日時 : 2024.03.01 hrak 住宅購入

住宅購入時に忘れてはいけない確定申告のポイント

住宅を購入する喜びとともに、確定申告の手続きに悩む方も多いのではないでしょうか。この記事では、「住宅購入時の確定申告」に関する重要なポイントをわかりやすく解説します。
初めての住宅購入における確定申告の基本から必要書類、提出期限、提出方法、そして2年目以降の手続きまで、詳細に紐解いていきます。
住宅ローン控除の適用を受けるには欠かせない手続きです。しっかりとした準備と正確な申告を行うことで、家計にプラスをもたらすことが可能です。

さあ、確定申告の基本を押さえ、節税のプロになってみましょう！この記事では、住宅ローン控除の適用に必要な確定申告について、役立つ情報をお届けします。さっそく始めましょう！

1. 確定申告とは？

1-1. 確定申告の基本と仕組み

確定申告とは、1年間の所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続です。

確定申告は、自己申告に基づく公平な税金の徴収を実現する制度です。納税者が正確かつ適切な情報を提供することで、公正な税金の計算が行われます。

2. 住宅購入における確定申告の対象

2-1. 初めての住宅購入における確定申告とは？

個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築等（以下「取得等」といいます。）をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」または「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。いわゆる住宅ローン控除です。

また、住宅ローン等を利用しない場合であっても、個人が既存住宅について一定の要件を満たす（1）住宅耐震改修をしたとき、（2）バリアフリー改修工事や省エネ改修工事、多世帯同居改修工事、耐久性向上改修工事（住宅耐震改修や省エネ改修工事を併せて行うものに限ります。）をしたときまたは（3）認定住宅等の新築等をしたときは、それぞれ所定の方法で計算した金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」または「認定住宅等新築等特別税額控除」の適用を受けることができます。

この住宅ローン控除の適用を受けるには、確定申告を行う必要があります。住宅ローン控除の適用にあたっては、いくつか要件があります。要件については、国税庁のHPにて最新の情報をご確認ください。

3. 確定申告の具体的な手続き

3-1. 確定申告の期間

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に行います。
なお、還付申告については、2月15日以前でも行えます。

この期間内に申告を忘れた場合はどうなるのでしょうか。期限内に確定申告を忘れた場合でも、自分で気が付いたらできるだけ早く申告する必要があります。この場合は、期限後申告として取り扱われます。また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

また、給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができるのでしょうか。
確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。したがって、これまでに申告をしていなかった場合、平成30年分については、令和5年12月31日まで申告することができます。
同様に、令和4年分については、令和5年1月1日から令和9年12月31日まで申告することができます。

住宅購入等で住宅ローン控除の適用を受ける場合は、期間内に確定申告を行うようにしましょう。

3-2. 申告時に必要な書類一覧

住宅ローン控除を受けるための確定申告に必要な主な書類は以下の通りです。

必要書類

確定申告書
本人確認書類
下記のいずれかを提出
a マイナンバーカード（番号確認と身元確認）
b 通知カード（番号確認）＋身元確認書類（※）
※身元確認書類の例：運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート、身体障害者手帳、在留カードなど
源泉徴収票
会社員などの給与所得者は必要
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住宅ローンを借り入れた金融機関等から交付されます。
家屋の「登記事項証明書」
計算明細書への「不動産番号」の記載または「登記事項証明書」の写しの添付に代えることができます。
家屋の「売買契約書」の写しなど
家屋の取得対価の額を明らかにする書類です。

住宅ローン控除の確定申告は、確定申告書に上記の書類を添付して、住所地の税務署に提出する必要があります。必要書類の詳細については、国税庁のHPに記載がありますので、最新の情報をご確認ください。

3-3. 申告書類の提出方法

確定申告書の提出方法は、以下の3つが一般的です。

確定申告書の提出方法

e-Tax（インターネット申告）
インターネットを通じて申告書を作成・提出する方法です。
郵送
郵送で申告書を送付する方法です。封筒に必要書類を入れて税務署へ郵送します。
紙媒体での提出
税務署に用意された申告書を記入し、直接提出します。

確定申告の提出方法はe-Tax、郵送、紙媒体の3つが選択肢としてあります。自分の利便性や手続きの簡便さを考慮して、最適な方法を選択しましょう。e-Taxについては、PC、スマホ以外にマイナンバーカード等の準備が必要になります。申請方法の詳細については、国税庁のHPにて最新の情報をご確認ください。

3-4. 2年目以降の手続き

会社員等の給与所得者は、一度確定申告の手続きをすると、翌年からは年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。
その際は、下記の2つの書類を勤務先に提出する必要があります。

給与所得者の必要書類

年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書
確定申告の手続き後、税務署より送付されます。控除期間分がまとめて送付されますので、大切に保管しておく必要があります。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住宅ローンを借り入れた金融機関等から毎年送付されます。

一方、自営業者等は、確定申告書に下記の2つの書類を添付して申告する必要があります。

自営業者等の必要書類

（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
最初の確定申告時と同様にご自身で作成します。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住宅ローンを借り入れた金融機関等から毎年送付されます。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度の確定申告だけでなく、2年目以降も継続して行う必要があります。手続きを行わないと住宅ローン控除が適用されませんので、忘れずに手続きを行いましょう。

4. まとめ

確定申告は、自己申告に基づく公平な税金の徴収を実現する制度ですので、必要な方は忘れずに手続きを行いましょう。
そして、住宅ローン控除の適用を受けるためには、この確定申告が必要になります。住宅等を取得した時だけではなく、翌年以降も手続きをする必要がありますので、適用を受けられる期間継続して手続きを行いましょう。
また、確定申告の際には期限を守り、ご自身にあった提出方法を選択してスムーズに手続きを進めてください。