子育てエコホーム支援事業とは？新築住宅をお得に購入できるかもしれません

子育てエコホーム支援事業をご存じでしょうか。新築住宅の購入を検討している方などは、ご存じのことかと思います。新築住宅の取得などを行う世帯に対して、補助金の還元を受けることができるというものになります。

子育てエコホーム支援事業とは、どのような事業なのか。その対象者や補助額などについて紹介します。新築住宅の購入を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

新築住宅の購入を検討されている方や、子育てエコホーム支援事業をご存じない方で内容が気になる方は記事を参考にしてみてください。支援の対象となる住宅や世帯が限られていますが、この支援を受けることで、お得に住宅を購入することにつながります。

1. 子育てエコホーム支援事業の概要

1-1. 子育てエコホーム支援事業とは？

子育てエコホーム支援事業とは、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

補助対象の事業は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームが該当します。これらの予定のある方は、詳細を確認してみてはいかがでしょうか。

子育てエコホーム支援事業は補助金申請額が予算上限に達しましたら、補助金交付申請が終了します。利用される方は、早めに申請する必要があります。

2. 子育てエコホームの活用

補助対象の事業は、注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームがありますが、次項からは「新築分譲住宅の購入」に絞って紹介したいと思います。

2-1. 子育てエコホームの対象者

新築分譲住宅の購入者が対象となります。ただし、世帯が限定されており、子育て世帯または若者夫婦世帯のみが対象となります。子育て世帯とは、18歳未満の子どもがいる世帯となります。若者夫婦世帯とは、夫婦であり、いずれかが39歳以下である世帯となります。

若者夫婦世帯と言われてもピンとこないかもしれませんが、子育てエコホームの対象者は子どもがいる世帯や夫婦のどちらかが39歳以下である世帯が対象となります。

2-2. 子育てエコホームの交付申請期間

交付申請の期間は、2024年4月2日～予算上限に達するまでとなっています。さらに、遅くとも2024年12月31日までと公表されておりますので、早めの申請が必要となってきます。

ここで注意が必要なのは、補助金の申請者と補助対象者は異なるということです。補助対象者は先ほど紹介した通りですが、補助対象者である一般消費者が直接申請をすることはできません。補助金の申請手続きや受け取りと一般消費者への還元は、「エコホーム支援事業者」が行います。

2-3. 子育てエコホームの補助額

補助対象となる住宅に基準があり、さらにその種別に応じて補助額が異なります。

・長期優良住宅：１住戸につき100万円
　※以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額は50万円／戸

・ZEH水準住宅：１住戸につき80万円
　※以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額は40万円／戸

①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3ｍ以上の区域をいう。）

3. まとめ

最後までお読みいただきありがとうございました。
新築住宅の取得などを支援する子育てエコホーム支援事業について、紹介しました。予算の上限がありますので期間限定とはなりますが、このような補助も行われております。この時期に住宅購入を検討されている方にとっては、お得に購入できることにつながる支援ではないでしょうか。

本編でも紹介しましたが、補助対象者である一般消費者が直接申請をするのではなく、エコホーム支援事業者が申請をすることになります。したがって、購入検討や契約の前に子育てエコホーム支援事業の対象となるのか、確認されるとよいと思います。また、住宅省エネ2024キャンペーンのウェブサイトにて、子育てエコホーム支援事業の詳細をご確認いただけますので、ご覧いただければと思います。